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コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「コロナで明暗！【月次版】業界天気図」。今回は、11月度の鉄道（私鉄）編だ。
コロナ再拡大のあおりを受ける私鉄5社
収入「前年比2割超減」
鉄道（私鉄）の主要5社が発表した11月度の月次業績データ（運輸取扱収入）は、以下の結果となった。
11月度の西武鉄道（西武ホールディングス〈HD〉）の運輸収入は、前年同月比79.1％（20.9％減）、東武鉄道の運輸収入は同77.8％（22.2％減）、東急電鉄（東急）の運賃収入は同76.4％（23.6％減）、小田急電鉄の運輸収入は同76.2％（23.8％減）だった。
最も減少幅が大きいのは前月（10月度）に引き続き京王電鉄で、11月度の旅客運輸収入は、同75.4％（24.6％減）という結果だった。
