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コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「コロナで明暗!【月次版】業界天気図」。今回は、11月度の鉄道(私鉄)編だ。

コロナ再拡大のあおりを受ける私鉄5社
収入「前年比2割超減」

 鉄道(私鉄)の主要5社が発表した11月度の月次業績データ(運輸取扱収入)は、以下の結果となった。

 11月度の西武鉄道(西武ホールディングス〈HD〉)の運輸収入は、前年同月比79.1%(20.9%減)、東武鉄道の運輸収入は同77.8%(22.2%減)、東急電鉄(東急)の運賃収入は同76.4%(23.6%減)、小田急電鉄の運輸収入は同76.2%(23.8%減)だった。

 最も減少幅が大きいのは前月(10月度)に引き続き京王電鉄で、11月度の旅客運輸収入は、同75.4%(24.6%減)という結果だった。