東急

2026年は、鉄道会社が金融事業に本腰を入れるターニングポイントの年となる。東日本旅客鉄道（JR東日本）はSuicaを大幅に進化させ、コード決済「teppay（テッペイ）」を導入すると発表した。関東私鉄各社のPASMOでもテッペイが順次利用可能になる。PayPayや楽天ペイなど強力なライバルがひしめく中、鉄道系の決済サービスが存在感を高めることはできるのか。鉄道系決済サービスには「明らかなネック」がある。このネックの正体とともに、継続的に利用者からの支持を得るための条件を示す。

2025年3月に高輪ゲートウェイシティを開業させるなど、非鉄道事業の拡大を目指す東日本旅客鉄道（JR東日本）。26年にはICカード「Suica（スイカ）」にコード決済機能を搭載する大型アップデートを計画しており、交通系の少額決済から日常の決済手段への転換を図っている。JR東日本の喜勢陽一社長に成長のドライバーと位置付ける不動産事業の今後の展望に加え、スイカ・金融事業の発展の可能性について話を聞いた。

完全であるはずの安全システムにも思わぬところに穴がある。東急田園都市線梶が谷駅で10月5日午後11時4分に発生した営業列車と回送列車の列車衝突事故である。なぜこのような事故が発生したのか。

業績回復とともに、コロナ禍の経験から非鉄道分野へ注力する鉄道業界。給与にも変化が表れ、初任給を大幅に引き上げる動きも出ているが、各社の実際の待遇にはどの程度の差が生じているのか。主要19社の最新データを基に、給与ランキングと待遇面での注目の動向をまとめた。

大手私鉄の京王電鉄が中期経営計画を発表した。向こう10年間で沿線各地の大規模再開発を予定する同社は、大規模投資に耐え得る経営基盤の強化を急ぐ。しかし、目玉となる新宿駅西南口の再開発の工期は未定のままで、問題は山積だ。京王電鉄の都村智史社長が、沿線価値向上に懸ける思いと、新宿再開発の鍵となる五つ星ホテル開業への決意を語った。

マンション売買相場の実情を誰よりもよく知るマンションインフルエンサーたちが、カオス相場の裏と今後を語り尽くす座談会。中編はタワマンの相場を乱す「転売問題」についてメンバーたちが語り尽くす。

お値打ち新築ランキングの大阪・名古屋編。大阪市中心部は東京と並び価格高騰が喧伝されるエリアだが、広く大阪府全体を見ると同エリア内の中古坪単価相場とほとんど変わらない「お値打ち」価格で販売されている新築もある。

今回は不動産の主要4社を取り上げる。三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス（HD）の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、各社とも若手社員が勝ち組となった。さらに東急不動産HDは年配の社員も恵まれていた。

企業の人気や“実力”を表す格好のバロメーターとなるのが、“トップエリート集団”である東京大学と京都大学の就職者数だ。そこで今回、東大と京大の2024年3月卒業・修了の就職者数を徹底的に集計し、全17業界670社に及ぶ大規模な「東大・京大就職者数」の企業ランキングを作成した。本稿では、運輸業界17社の就職者数ランキングをお届けする。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。実は、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、見た目のPBRよりも割安であることが分かる。陸運業界の44社を対象に、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングをお届けする。

鉄道各社は新型コロナ禍による低迷を脱し、インバウンド需要の追い風を受けて増益ラッシュとなっている。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本、東急を取り上げる。4社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。JR3社はいずれも若手の社員が優勢だった。3年後の平均年収予想額では、JR西日本が現状を上回った。

鉄道の利用者が激減したコロナ禍からの回復期を抜け、東急は「コングロマリットプレミアム」の実現に向けて動き出した。本拠地・渋谷を中心に、2025年はどのような施策に取り組むのか。東急の成長戦略を堀江正博社長がグループの成長戦略を語った。

2023年7月の道路交通法（道交法）の改正により、ビジネスチャンスを広げた企業がある。電動モビリティのシェアリングサービスを展開するLuupだ。しかし、法改正の裏側で電動キックボード利用者による交通違反が相次いでおり、SNS上では大きく批判の声が上がっている。渦中の人物であるLuupの岡井大輝社長に、安全への見解、そしてSNS上での大炎上について聞いた。

米トランプ政権の誕生は経営にどう影響する？中国事業への意欲は？人手不足とリストラはどうなる？どうする？トップ経営者23人にド直球の質問をぶつけた。

大手私鉄16社の2024年度中間決算が出そろった。これまでの決算記事でも触れているように各社の経営環境はすでに「アフターコロナ」に突入している。決算に与えたコロナ禍の影響ではなく、各社の経営がコロナ前からどのように変化したかを中心に見ていきたい。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、鉄道・空運・海運業界の24社の3年後の年収を大胆予想した。

新型コロナウイルス感染拡大前の業績に回復しつつある航空・鉄道業界。円安の影響でインバウンド（訪日外国人観光客）による収入は大きく増えているが、定期券利用などビジネス利用の落ち込みもある。ダイヤモンド編集部は、航空・鉄道業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした21社の顔触れを明らかにする。

不動産市況は堅調で、不動産大手の業績も絶好調だ。だが、先行きは金利上昇や、人手不足を背景とする建築費の高騰などの懸念も存在する。ダイヤモンド編集部は、不動産業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした69社の顔触れを明らかにする。

国が保有する東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てることが決まっているが、東京都が保有する株式の売却益約1600億円の用途は決まっていない。また都が多額の売却益を得る一方で、地下鉄延伸の事業費を江東区が負担する異例の事態も起きている。鉄道のさらなる延伸・開業計画を予定する都の「鉄道建設とおカネ」事情にフォーカスする。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。3回に分けてレポートする。