コンビニの場合、前年の10月の消費増税の影響はあまりなさそうだが、いまだにオフィス立地や観光地にある店舗での需要減少が続いているとみられている。

 つまり、スーパーの売上高の鈍化、それに対応するかのような値下げのラッシュ、落ち込みが続くコンビニ売上高といい、確実に使うお金は減っているのだ。流通業界は景気が良くなる要素がなく、再びデフレ色を強めている形だ。

中国でもデフレリスク
来年は「波乱の1年」に

 一足早くコロナ禍の終息に向かっている中国でもデフレリスクが高まっている。

 中国では11月の消費者物価指数は前年同月比で0.5%となり、これは09年10月以来、実に11年ぶりのマイナスだ。

 日本でも急速なデフレの後に流通業界にやってくるのが、破綻や再編だった。コロナ禍で消費者の支持を失い、再編対象になるというケースは今後も出てくるだろう。

 流通業界でも再編の火種はくすぶっている。

 コロナ禍で業績が顕著に悪化している百貨店は「もはや救済的な再編はない」(大手小売業)といわれており、「再編ではなく淘汰(とうた)があるのみ」(同)という。

 これまでイケイケドンドンだったドラッグストアも企業間格差がつき始めており、大手3社(ウエルシアホールディングス、ツルハホールディングス、コスモス薬品)など以外は業績が鈍化するチェーンが目立っている。

「(デフレで)伸びる小売業は安くて質が良いものを売っているのは当たり前。それに加えて機能面などのプラスアルファが必要だ」(経営コンサルタント)といわれる。

 その指摘に合致していれば、到来する「デフレの衝撃」を和らげることができるというが、果たしてどうか。

 間違いないのは、来年は今年以上に「波乱の1年になりそうだ」ということだろう。