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従業員自らが勤務先に出資する
「協同労働」の仕組みとは?

 働く人が自身で出資して経営にも加わる。そんなユニークな「協同労働」の仕組みが実現する。「労働者協同組合法」(ワーカーズ法、労協法)が12月4日に国会で全会一致で可決、成立し、「協同労働」のための法人格を得られることになったからだ。11日に公布され、2年以内に施行される。2022年4月には施行されそうだ。

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「労働者協同組合」といわれても、なじみが薄いが、欧州では広く浸透しており、この先NPO法人と並ぶ新しい社会活動形態として広がる可能性がある。

 20年以上前から法制化運動が続いていた。それがここ数年、公明党が音頭をとる形で自民党の賛同を得て、全部の政党、会派が前向きに取り組んだ。働き方改革や地方創生など昨今の新しい政策の波が後押ししたことも大きい。コロナ禍での失業者の転職先として、地域活性事業の受け皿になることも想定される。

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 同法によって、3人以上の発起人が集まれば、非営利の労働者協同組合(ワーカーズ、労協)を設立し、労働者派遣事業を除くあらゆる事業を手掛けることができる。協同組合は、活動目的を共有する人たちの相互扶助組織で、ワーカーズもそのひとつ。生活協同組合や農業協同組合はそれぞれ特定法によって活動内容が決められている。