今年の株式取引開始前に行われた東京証券取引所の大発会に登壇した麻生太郎金融相 Photo:AFP=JIJI
2021年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場。売り注文が優勢で、日経平均株価は一時400円超下落した。波乱含みのスタートとなったが、証券会社には今年、日経平均が3万円の大台に達するとの強気の見方もある。その根拠は何か。各社トップに聞いた。（ダイヤモンド編集部 重石岳史）
緊急事態宣言「マイナス不可避」も
ワクチン接種開始で企業業績回復
「昨年はコロナに始まりコロナに終わった1年だった。今年もまさにコロナで始まったというのが率直な感想だ」
1月4日、菅義偉首相による緊急事態宣言の検討表明を受け、同日開催された日本証券業協会の年頭記者会見でそう述べたのは、大和証券グループ本社の中田誠司社長だ。
大和総研では緊急事態宣言が1カ月継続した場合、個人消費で約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナス影響が出ると試算。今回の緊急事態宣言は東京、神奈川、千葉、埼玉が対象と想定されるが、1都3県のGDPは日本全体の約3割を占める。中田社長は「消費を含めた一定程度のマイナス影響は避けられない」とみる。
ただし年間を通じての相場見通しは強気だ。その根拠は何か。
