大和証券グループ本社

金融業界で誰もが口にする「顧客本位の業務運営」。しかし、その本質を突き詰めている銀行や証券会社はどれほどあるか。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は顧客の資産価値最大化を経営方針に掲げ、部門別の商品表彰などを廃止した。大和の「真の資産管理型ビジネス」は、他の金融機関のそれと何が違うのか。荻野社長に聞いた。

証券最大手の野村ホールディングスの起源は、1925年に大阪野村銀行の証券部が野村證券として独立したことにさかのぼる。それから100年後の2025年4月、野村はバンキング部門を新設し、銀行ビジネスへの本格参戦を宣言した。その狙いは何か。現役幹部らへの取材を基に明らかにする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回は野村證券、大和証券の2大証券会社のランキングをお届けする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回は野村證券、大和証券の2大証券会社のランキングをお届けする。

電機大手各社は、優秀な人材を確保すべく、熾烈な「賃上げ競争」を繰り広げています。大手電機メーカーの給与事情を分析すると、「ある大手企業」の平均年収が前年度から80万円もアップしてトップに躍り出たことが明らかになりました。電機業界7社の年収推移を大公開し、給与アップの“デッドヒート”ぶりをお伝えします。

2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、個人の投資マネーが証券市場に流れ込んでいる。日経平均株価も活況を呈し、証券業界は大きなビジネスチャンスを迎えている。では、その恩恵は現場で働く社員の給与にどう波及しているのか。独立系証券7社の平均年間給与と、経営トップの役員報酬という二つのランキングを公開する。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は証券業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで36人を検証する。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第3回では、岩手県の金融機関を取り上げる。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、証券業界の役員報酬ランキングを公開する。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～12月の1年間で、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～12月の1年間で、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

強盗殺人未遂と放火で元社員が起訴された野村證券。今回は顧客の信頼が揺らいでいる野村ホールディングスのほか、大和証券グループ本社、SBIホールディングス、オリックスを取り上げる。4社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。野村は若手のほかにOBが優勢だった。一方、大和は、OBが負け組になった。

東京証券取引所の改革の矛先は、ベンチャー企業らが新規株式公開（IPO）するグロース市場にも向けられる。上場後に株価が低迷するIPO銘柄があまりに多いからだ。そこで野村、大和、SBI、メガバンク系の証券6社が主幹事を務めたIPO銘柄の株価パフォーマンスを調べたところ、かなり大きな格差があることが分かった。1位と最下位の主幹事証券会社はどこか。ランキング形式でお届けする。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、保険・証券・金融業界の39社の3年後の年収を大胆予想した。

証券業界は、個人と法人の顧客向けビジネス双方で「二つの追い風」が吹き、足元の業績は絶好調だ。だが、全てのプレーヤーが「勝ち組」というわけではない。最新決算をつぶさに読み解くと、「負け組」の存在も見えてくる。それは一体どこなのか。

日本国内はインフレや深刻な労働力不足、通貨安に見舞われ、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化している。足元では、企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっている。製造業や金融、不動産、エネルギー、流通といった主要業界の注目企業の最新決算について、財務などを基に徹底分析。株価や業界内序列、人事などの動向も読み解いていく。

大和証券グループ本社は2024年度の上期（4～9月）決算で、純営業収益と経常利益が連結会計を導入した2000年度以降の上期で最高額に達した。その要因は近年進めてきた「改革」の成果だと、吉田光太郎CFO（最高財務責任者）は明かす。一方で最大手の競合、野村ホールディングスとどう差別化するのか。吉田CFOに聞いた。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのでしょうか？特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』では、主要64社内の世代別の勝ち組と負け組を初試算しました。

法務省の特別機関である検察庁。司法試験に合格した検事の方がキャリア官僚の事務官よりも上位で、法務省事務次官よりも検事総長の方が格上だ。退官後は弁護士になるケースが多く、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全85人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのが32人。1位は3250万円だった。