ドナルド・トランプ米大統領の支持者による連邦議事堂乱入を受け、議会では巨大ハイテク企業に対する規制強化への機運がかつてないほど高まっている。投稿内容に関してネット企業を訴訟から守る免責措置の縮小が焦点になる見通しだ。今回の議会占拠では、一部の抗議者がソーシャルメディアで事前に計画を企てていたことが分かっている。民主党内では事件を受けて、ハイテク企業のプラットフォームに対する規制の欠如が民主主義を損なっているとの見方が一段と強まっている。民主党がジョージア州の決選投票での勝利を受けて、上院でも事実上の多数派となったことで、ハイテク企業の免責条項などを定めた「通信品位法230条」の改定が実現する見通しが高まっている。