先進諸国では、春になり気温が上がるにつれ、新型コロナウイルスの感染拡大が峠を越すと期待している。ワクチン接種が進み、経済正常化の展望も強まろう。

　一方、政策当局には正念場が続く。経済は正常軌道から下振れた需要不足（デフレギャップ）の状態にある。先進国経済の大勢を占めるサービス業が、コロナ苦境から自律回復に至れるか、当局は気を抜けない。このため、景気回復展望と政策サポート、特に超金融緩和という、株式などリスク資産相場にとっての好条件が続く。

　表（次ページ）はIMF（国際通貨基金）が1月に公表した最新経済の見通し。政策対応とワクチンによるコロナ克服の進展を前提に、今年の世界経済の成長率の予想を昨年10月公表の5.2％から5.5％に引き上げた。米国については2020年、21年とも大幅に上方修正された。バイデン政権の積極財政も加味されてのことだろう。