ミャンマー制裁
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ミャンマー国軍が、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束し、国際的な非難を浴びている。米国をはじめとする経済制裁の可能性も高まるが、逆に中国の影響力が強まり、民主化が一層難しくなる可能性がある。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

非難に動じないミャンマー国軍

 ミャンマー国軍は、2020年11月の総選挙で不正があったとして、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領、NLDの中央・地方政府幹部ら数十人を拘束した。ミン・アウン・フライン国軍総司令官が1年の非常事態宣言を行い、24人の閣僚、次官らを罷免し、新たに11人を任命することで、立法・行政・司法の全権を掌握した。

 スー・チー氏は、「国軍の行動はミャンマーを独裁国家に戻すものだ」と非難し、支持者に「クーデター」に対して抗議するように呼び掛けた。

 国際社会からは、ミャンマー国軍に対して非難の声が相次いでいる。バイデン米大統領は、「民主主義と法の支配への移行を直接攻撃するものだ」と声明を発表し、スー・チー氏らの即時釈放を求めた。そして、地域や世界のパートナーと連携して制裁すると警告している。

 ところが、ミャンマー国軍は、国際社会から孤立しても一向に動じる様子がない。19年の「ロヒンギャ虐待問題」時のような、国軍関連企業への厳しい制裁が予想されるにもかかわらず、意に介していないようだ。それどころか、スー・チー氏やウィン・ミン氏らを刑事訴追するなど、強権的な姿勢をますます強めている。

 ミャンマー国軍が、総選挙での惨敗で追い込まれて無謀な行動に走ったという指摘があるが、それよりも「なんらかの確証」を持って「クーデター」を起こしたというほうが、その行動を理解できる。そして、その「確証」とは、中国にあることは言うまでもない。