なぜ「1人当たりの粗利」が
大切なのか？
「1人当たりの粗利」は、社員の給与や、各種経費の源です。少ない場合は、当然給与も少なくなります。
1人当たりの粗利が1000万円だとすると、そこから「給与と経費と利益」を出さなければなりません。そうすると、給与の限界も決まってきます。
いわゆる大企業は、高度経済成長時の恩恵を受け、大きな利益を得ました。この「貯金」のおかげで、給与水準等も含めて、大企業は何とか存続しています。ただ、それにも陰りが見えてきました。
現在、シャープは5000人の人員削減を計画中で、パナソニックも2011年度、約3万6000人の人員削減を行いました。大企業で行われているこうしたリストラは、企業としての体力の無さを如実に表しています。
電機業界のみならず、巨大企業で潰れるわけがないと思われていたＪＡＬも、経営破たんしました。
では、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。
次回以降の連載では、「大きな会社」が抱える弱点、また、「小さくても儲かる会社」をいかにして作っていくか、という話をしていきたいと思います。
（次回更新は、10月17日の予定です）
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