「今後も継続する」という趣旨だが
問題はここから

 これは、日銀の株式の購入を正当化するものであり、「今後も継続する」という趣旨なのだが、問題はここからだ。

 今後、ETFを買う時はTOPIX型にすると公表したことだ。日経平均型の保有は一部の株式の保有比率上昇が進み、いびつな株価形成を生むので、それを防ぐということになる。

「一部の株式」というのは、日経平均の採用銘柄の中で突出して高いウェイトを占める株式を指している。その銘柄は、2月末時点で、このようになっている。

 日経平均は、225社の株価を平均して算出する(だから日経225とも言う)が、計算上株価が高い会社の影響度が強くなる。「表1」に掲載した上位14社で、50%を超えるウェイトを占めているのだ。日経平均が3万円だとすると、その中の1万5000円以上を14社だけで占める。

 言い換えるならば、その他大勢の211社が束になっても、14社の株価の影響度には勝てないということになる。そのほか大勢の束の中に、日本を代表するトヨタ、ソニーが入っている。これがいびつさの一つ目だ。

 しかし、この2社は日経平均に採用されているだけ救われる。驚くべきことに、TOPIX 上位6社の中で日経平均に採用されているのは、半分、3社だけなのだ。日経平均と同じく、TOPIXウェイト上位14社を、見ておこう。日経平均に採用されていない銘柄は日経ウェイトを空白にしている。

 時価総額が大きいということは、会社の価値が大きいということだが、日本経済に影響がある大きな会社の価値を、日経平均は計算に入れていないのである。いびつさの二つ目は、「採用銘柄の不公平さ」なのだ。