佐藤喜一郎三井銀行会長
　1914年に勃発した第1次世界大戦。それを機に、先進諸国はそろって金輸出の禁止（金本位制の停止）に踏み切った。戦費の拡大により、放っておくとどんどん金が国外に流出するからだ。日本も同様に17年、金の輸出を停止した。

　18年11月に戦争が終結すると各国は金の輸出停止を解除していったが、日本は戦後の反動による戦後恐慌（20年）、関東大震災による震災恐慌（23年）や金融恐慌（27年）への対応に追われ、金本位制に復帰できずにいた。この間、金と結び付かない円の価値は乱高下を続けたため、輸出・輸入の業種を問わず財界からは為替相場の安定を望む声が高まる。

　そして、29年に成立した浜口雄幸内閣は、30年1月15日、金解禁に踏み切った。金の海外現送によって為替相場の改善を図ろうとしたのである。しかし、金解禁の前年、米ニューヨーク株式市場の暴落をきっかけに世界恐慌が発生し、世界中が不況に見舞われた。日本の金解禁はその真っ最中に行われたわけだ。

　日本経済のファンダメンタルズ （基礎的条件）は決して強かったわけではないだけに、為替相場が立ち直る一方で、デフレ効果が大きく表れ、国内経済は恐慌状態に陥った。輸出は減少し輸入超過となって、日本の保有していた金は大量に国外へ流出する結果となった。

　それから2年近くこの状態が続く中、31年7月にドイツとオーストリアで起こった金融恐慌が英ロンドン金融市場を不安に陥れ、31年9月20日に英国が再び金本位制を離脱を表明する。それに続く国も相次いだ。同じ頃、満州事変（31年9月18日）の勃発で、軍事行動のための緊急支出を余儀なくされた日本でも、金の輸出を再禁止すべしとの議論が湧き起こる。そしてついに12月17日、日本も金輸出の再禁止を決めるのである。

　さて、この再禁止を巡って当時の日本経済を騒がせたのが、「三井ドル買い事件」である。再禁止が実施されれば、為替相場が下落するのは必至とみて、三井財閥をはじめとする財閥が円売りドル買いを行ったのだ。

　それが、金の大量流出と不況に拍車を掛ける「売国行為」だと世間から非難を浴びる。そして32年、三井合名会社の理事長の団琢磨が右翼テロリストに暗殺される「血盟団事件」の遠因ともなった。

　その「三井ドル買い事件」から35年後の「週刊ダイヤモンド」67年10月9日号で、当時、三井銀行（現三井住友銀行）の会長として金融界現役の最長老という存在だった佐藤喜一郎（1894年1月22日～1974年5月24日）が、事件の真相を語っている。貴重な日本経済史の証言だ。（文中敬称略）（ダイヤモンド編集部論説委員　深澤 献）

金解禁による不景気
資金需要なく海外で運用図る

ダイヤモンド1967年10月9日号1967年10月9日号より

　金本位に戻ったとき、財界は、非常に苦しかった。38ドルぐらいに落ちていた為替相場は、だんだん上がって49ドルに戻った。

　ところが、その半面、国内物価は落ちるし、財界は、火が消えたように沈静してしまった。

　今とは時勢が違うが、今日だったら、とてもあのようなことはできるものではない。