実態が把握されない教育投資
長期かつ多面的な検証が必要
「子供のためになるなら」と多くの親は考え、教育投資は青天井になりがちだ。幼少期の水泳やピアノなどの習い事に始まって、学習塾や英会話教室への通塾、そして、学校。
家計にとって巨額負担となる住宅や保険への出費は慎重になるのに、教育にはいくら投資しているかわからない親が多いのではないだろうか。
しばしば目安として取り上げられるのが、文部科学省による「子どもの学習費調査」。この調査によれば、幼稚園から高校まですべて公立で通すと504万円（塾費用や習い事費用を含む。図1-1参照）。
大学進学の際、国立大学を選べばプラス243万円で合計747万円。中学や高校で公立ではなく私立になると金額は増加し、大学までオール私立だと2000万円を超える。
首都圏で定着してきている中高一貫校を受験し、私立の中学、高校と進むとそこまでで1003万円にもなる。
ただし、文科省の調査結果を鵜のみにしてはいけない。
たとえば、塾費用。全国調査による平均であるため、都心での実際の出費に比べると、かなり低めになっている。
文科省の調査では、小学校は公立で、中学と高校で私立に通うのはケース5だが、塾費用は他と比べて低い。これは受験しない家庭も含めて子供が公立小学校に通う家計の全国平均を基にしているためだ。
