日米首脳会談
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温室効果ガス「46%削減」の新目標
伏線は1週間前の日米首脳会談

 菅義偉首相は22日、2030年度までに温室効果ガスを46%削減するという脱炭素化の新目標を表明した。

 首相にこの決断をさせたのは、約1週間前に行われたバイデン大統領との日米首脳会談だった。

 それを物語るのが、米国が共同声明の文案についての事前調整の最終局面で、付属文書「日米気候パートナーシップ」に盛り込ませた「気候野心(climate ambition)」という言葉だ。

 付属文書のタイトルも「野心、脱炭素及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」と、実に奇妙な表現だ。

 米国は原案になかった「野心」という言葉を共同声明に強引に挿入させた。温暖化ガスの削減目標は野心的でなければならないという米国の強い意向を直接、受けて、菅首相は「生半可な数字ではダメだ」との思いを持って帰国の途についたのだ。

 メディアの間では、バイデン大統領の初の対面の会談相手が菅首相だったことに焦点が当てられた感のある会談だったが、共同声明には重要キーワードがいくつか盛り込まれている。