バイデン大統領と菅義偉首相
日米首脳会談で見えた、中国をめぐる日米の思惑の差とは Photo:Pool/gettyimages

首脳会談から垣間見える
日米の対中政策への温度差

 バイデン米大統領と菅首相は4月16日に首脳会談に臨み、その後、共同声明が発表された。バイデン政権は中国への対抗を強く意識して、安全保障、経済、地球温暖化対策、人権問題など幅広い分野で同盟国が一枚岩となって結束し、中国包囲網を形成することを目指している。

 これに対して日本政府は、尖閣諸島問題を中心に安全保障面での日米の強い結束を望む一方、日中間での経済関係の悪化を避けたいと考え、そのために人権問題などで中国を過度に刺激したくない、というのが本音である。

 日米首脳会談と共同声明は、表面的には両国の強い協力関係を確認するものとなったが、このように日米の思惑の差も見え隠れしている。これは、民主主義、人権など普遍の価値を同盟国が共有するという「理念」を重視する米国と、自国の安全など「実利」を重視する日本との間での温度差、とも言えるだろう。

 首脳会談の直前ににわかに注目を集めたのは、「台湾海峡問題で中国をけん制する文言を共同声明に盛り込むことを米国側が望んでいる」との報道だった。これが日中関係の悪化を助長し、両国の経済関係に悪影響が及ぶとの懸念から、金融市場では円高・ドル安が進んでいた。

台湾・人権問題では
「2+2」よりもやや踏み込んだ表現に

 3月16日に東京で開かれた日米安全保障協議委員会(2+2)の共同声明には、「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」との文言が盛り込まれていた。

 一方、今回の日米首脳会談の共同声明では、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」としている。台湾に関する記述は、米国側からの要請で盛り込まれたとされる。他方、後半の「平和的解決を促す」との文言は、中国側を過度に刺激しないために、日本側からの要請で加えられた、と報じられている。