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日米首脳会談で
半世紀ぶり「台湾」明記
4月16日、菅義偉首相は、バイデン米新政権が初めてホワイトハウスに迎える外国人賓客となった。
首脳会談後の共同声明には「台湾」が明記され、「台湾海峡の平和と安定」で日米が連携することが確認された。
「台湾有事」は日本自身の問題として考える必要があり、米国との連携強化は菅外交の順調な滑り出しである。
バイデン政権は、日米首脳会談に至るまでに、QUAD（日米豪印）オンライン首脳会談や日本や韓国との「2＋2」（外務・防衛大臣）会合など、矢継ぎ早にアジア外交の足元を固めてきた。
バイデン政権以前の、第2次オバマ政権は、気候変動問題に集中して、台湾、尖閣問題やアジアの安全保障問題にほとんど関心を払わなかった。
続くトランプ政権は、厳しい対中姿勢を取った。
