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調査報告書公表で東芝にまた“激震”
「経産省と一体で株主提案権を妨害」
6月25日に予定されている東芝の株主総会を前にして、激震が走っている。
昨年の東芝の株主総会が公正でなかったとする外部弁護士らによる調査報告書が10日に公表され、東芝が経産省と一体となって「物言う株主」の株主提案権の行使を妨げたとし、そのために経産省が外国為替及び外国貿易法（外為法）の問題がないにもかかわらず、その規制をもって介入したという内容だ。
この報告書がすべて事実であるかのように伝えた報道も多く、それをうのみにしたように安易なコメントをする無責任な財界人までいる。
どうしてこういうことになったのか。
