東芝の旧経営陣がアクティビスト排除に動いた理由、二流企業没落の危機写真提供＝東芝

東芝の研究開発費がリーマンショック前から6割も減っている。アクティビスト（物言う株主）による株主還元圧力が強まっているからだ。成長投資が縮小すれば将来の展望は描けない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

アクティビストからの株主還元の圧力で
設備投資額は83％減、研究開発費は60％減

　東芝は、2015年に不正会計が発覚し、経営危機に陥った。その後も、再建を主導していた前社長の車谷暢昭氏が4月に失脚するなど混乱が続く。だが、東芝に“真の危機”が訪れるのはまさにこれからといえるかもしれない。

　どういうことか。実は、将来の競争力を決める「投資資金」を確保できない状況に陥っているのだ。

　このままでは東芝は競争力の源泉となる技術力を失い、名実ともに二流企業に成り下がりかねない。東芝の惨状をデータで明らかにする。