中国で習近平国家主席が設立したサイバースペース管理局（CAC）が国内企業の海外上場の監視役を担う見通しとなった。中国政府は担当当局間で連携し、米国などに上場する企業の監視を強めると同時に、海外への上場規制を強化する意向を明らかにしたばかり。事情を知る複数の関係者によると、この取り組みでCACが主導的な役割を担うことになる。CACが影響力を強める背景には、先月の配車サービス大手ディディ（滴滴）グローバルの米上場につながった規制当局間の連携不足を解消する狙いがある。関係者によると、CACは滴滴にセキュリティー上の問題があるとして警鐘を鳴らしたが、他の経済・金融当局は概して滴滴の米上場を支持。待ったをかける明確な働きかけがなかったことから、滴滴は上場に踏み切った。