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参議院選挙で自民・公明の連立与党が過半数割れとなったが、株式市場の反応は限定的だった。その後に伝えられたトランプ関税を巡る日米交渉の妥結が市場に好感され、日経平均株価は急上昇。一時4万2000円を突破する場面もあった。だが、業績よりもPER（株価収益率）の上昇が寄与している背景もあり、株価の持続性には疑問も残る。今後の相場を為替の見通しと併せて検証する。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
日米関税交渉妥結で株価急上昇
一時は過去最高値に迫る
7月20日投票の参議院選挙で自民党と公明党の連立与党が過半数割れとなった後、連休明けの22日、日経平均株価は前日比44円安の3万9774円と小動きにとどまった。
投票前から自公の過半数割れは予想されていたため、相場へのインパクトは小さかった。
だが、翌23日にいわゆるトランプ関税をめぐる日米交渉が合意に達したと伝わると、株価は急上昇し、日経平均は4万円台を回復した。24日には一時4万2000円を超え、終値は4万1826円と最高値4万2224円にあと400円弱の水準にまで迫った。
関税を巡る交渉が妥結したことは、好材料に間違いない。しかし、これまで低かった関税の税率が15％になるのだから日本企業にとって業績の悪化材料である。25％よりはまし、というだけだ。
では、なぜ株価は上がったのか。次ページではその原因を挙げるとともに、年内の株価と為替相場の見通しについて検証する。
