東京都港区の磯丸水産食堂で飲食店経営者らと意見交換する岸田文雄首相（左から2人目、10月18日） Photo:JIJI
岸田文雄首相が総選挙後に策定する経済対策の原案を独自に入手した。その中身を全5回にわたって詳報する。第1〜4弾では「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」「新型コロナウイルス対策」の原案を紹介した。最後の第5弾で紹介するのは、「Go Toキャンペーン」の原案だ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
独自入手した岸田内閣の経済対策原案で
「GoToキャンペーン」の詳細が判明
岸田文雄首相が総選挙後に策定する経済対策の原案を独自に入手した。
全国で緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルスの脅威と向き合いながら徐々に通常の生活に戻っていく人々。そんな今、国民の関心は、首相がどのような針路を示すのかにある。そして、同原案にはそれが記されている。
これまで岸田内閣の「経済対策の原案」に関する詳報を4回にわたってお届けしてきた。最終回となる第5弾で紹介するのは、「Go Toキャンペーン」をはじめとする「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開」の原案だ。
昨年初めから世界各地に拡大した新型コロナウイルス感染症。コロナ禍でこれまでの自由を奪われ、苦しい生活を余儀なくされてから2年弱が経過した。
菅義偉前政権におけるワクチン接種推進策により、国内で少なくとも1回接種した人は全人口の7割強に上り、2回接種の人も65％を超えた（いずれも10月26日時点）。先進7カ国（G7）でトップ水準に位置し、コロナ感染者数も急激に減少している。
そこで注目されているのは、岸田首相がどのように経済活動を再開していくのかだ。筆者が入手した経済対策の原案は、「ウィズコロナ」下の経済活動の再開を柱の一つに据えている。さらに、飲食や旅行、イベント参加などへの消費喚起を行う、「Go Toキャンペーン」事業の再開・期間延長も明記されているのだ。
それでは、細かく中身を見ていこう。
