「企業理念」に合致しているか?
第三のポイントは、「企業理念」との整合性です。
どんなに利益に貢献し、実現可能性があっても、それだけで意思決定ができるわけではありません。
意思決定とは「ある目標を達成するために、複数の選択可能な代替的手段の中から最適なものを選ぶこと」(『大辞林』、三省堂)ですが、企業における究極の「目標」とは、企業理念においてほかにはないからです。
企業には、「利益を出す」「顧客を創造する」「事業を継続する」「ブランドを向上する」などさまざまな目標がありますが、それらは究極の目標ではありません。
「利益を出す」のも、「顧客を創造する」のも、あくまで「企業理念」を実現するための手段にすぎません。企業における意思決定の根幹には、常に「企業理念」が存在していなければならないのです。
例えば、ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という理念を掲げていますから、単に「儲かる」というだけではGOサインを出すことはできません。「情報革命に資するか?」「人々を幸せにするか?」というポイントをクリアしていることが、意思決定における絶対条件でなければならないのです。
ですから、管理職自身が意思決定する際に、「企業理念に合致しているか?」という判断基準がブレないようにすることが非常に重要です。
例えば、売上目標に到達しそうにない状況だからという理由で、企業理念の観点からするとグレーゾーンに当たるような手法で売上を取りに行くようなことをすれば、それを目撃したメンバーの規律を著しく損なうことになるでしょう。
売上未達に終われば管理職の責任が問われますから、グレーゾーンに当たる手法であっても手を出したくなる気持ちはわかります。
しかし、売上は来期以降に挽回できるものですが、チーム内の規律は一度崩れれば取り返しがつきません。だから、どんなときでも「企業理念」を遵守する覚悟を固めておくことが大切なのです(詳しくは『課長2.0』をご覧ください)。