米連邦公開市場委員会（FOMC）が16日発表した政策判断に関する声明は次の通り。経済活動と雇用に関する指標は引き続き力強さを増している。ここ数カ月の雇用の伸びは力強く、失業率は著しく低下している。パンデミック（新型コロナの世界的大流行）、エネルギー価格の上昇、幅広い物価圧力に絡む需給の不均衡を反映し、インフレ率は高止まりしている。ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は途方もない人的・経済的苦しみをもたらしている。米国経済への影響は極めて不明確だが、目先は侵攻と関連の事象がインフレのさらなる押し上げ圧力を生み出し、経済活動の重しになる可能性が高い。委員会は最大雇用および長期的に2％のインフレ率の達成を目指す。委員会は金融政策の適切な引き締めスタンスをもってすればインフレが目標の2％に戻り、労働市場が力強さを維持すると予想している。これらの目標を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25～0.50％に引き上げ、目標レンジの引き上げを継続することが適切だと判断した。さらに、委員会は国債、政府機関債、住宅ローン担保証券（MBS）の保有高の縮小開始について今後の会合で話し合う計画だ。