米連邦公開市場委員会（FOMC）が16日発表した政策判断に関する声明は次の通り。 　経済活動と雇用に関する指標は引き続き力強さを増している。ここ数カ月の雇用の伸びは力強く、失業率は著しく低下している。パンデミック（新型コロナの世界的大流行）、エネルギー価格の上昇、幅広い物価圧力に絡む需給の不均衡を反映し、インフレ率は高止まりしている。 　ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は途方もない人的・経済的苦しみをもたらしている。米国経済への影響は極めて不明確だが、目先は侵攻と関連の事象がインフレのさらなる押し上げ圧力を生み出し、経済活動の重しになる可能性が高い。