達成が容易とみられている国内銀行に対する新しい自己資本規制が、地方銀行に思わぬ負担を強いそうだ。

 12月12日、金融庁は地銀や信用金庫など、国内のみで活動する金融機関を対象とし、2014年3月期から原則10年かけて段階的に実施を予定する新しい自己資本規制案を公表した。

 自己資本比率の最低基準自体はこれまで通り4％に据え置いたが、普通株や内部留保、一般貸倒引当金などを中心とした質の高い資本を新たに「コア資本」と定義。この比率のみで4％以上確保することを求める。

 資本コストが安いといったうまみがある劣後債・劣後ローンを、「利払いばかりかさんで資本として世の中に認められていない」（金融庁関係者）ものとして算入不可とするなど、従来の規制より厳しくなるのは間違いない。

 しかし金融庁によれば、新規制で自己資本比率は落ち込むものの、「（4％を満たすため）すぐに増資をせねばならないところはない」といい、地銀が貸し渋りに走るほど大きな影響はないとされる。