地理とは「地球上の理（ことわり）」である。この指針で現代世界の疑問を解き明かし、6万部を突破した『経済は地理から学べ！』。著者は、代々木ゼミナールで「東大地理」を教える実力派、宮路秀作氏だ。日本地理学会企画専門委員会の委員として、大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリーチ研究グループ」にも参加し、精力的に活動している。2022年から高等学校教育で「地理総合」が必修科目となることが決定し、地理にスポットライトが当たっている。本記事は、昨今のウクライナ情勢を受け、ロシアとウクライナの関係にスポットを当てた宮路氏の寄稿だ。
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「1998年のロシア危機」とは？
ウクライナとロシアは世界的な小麦の生産国であり、生産量はそれぞれウクライナが世界8位、ロシアは世界3位となっています。これに大麦やエン麦、トウモロコシなどを加えた穀物全般の生産量をみても、ウクライナが世界9位、ロシアは世界4位となっています。
生産国であり、同時に輸出国となっていて、ウクライナの小麦の輸出量は世界5位、ロシアはアメリカ合衆国を抜いて世界最大の小麦輸出国となっています（2020年、FAO）。
ウクライナとロシアはかつて、ともにソビエト連邦を構成していた国です。崩壊直前のソビエト連邦は世界有数の穀物輸入国であり、世界の穀物需給に大きな影響を及ぼしていました。特に畜産業における飼料穀物の輸入量が大きかったといいます。
その後旧ソビエトが崩壊し、ロシア経済が停滞すると、肉類需要が減退して畜産業は壊滅的な状況へと追いやられてしまいます。
1998年8月、ロシアは対外債務90日間支払い停止とルーブル建て短期国債の債務不履行を発表します。いわゆるロシア危機です。
