アリババグループなど中国企業が自社株買いや特別配当を通じて、株主還元に注力している。低迷する株価の下支えに加え、事業の長期的な先行きについて自信を示す狙いがある。中国企業による株主還元は、一連の逆風を受けて低迷する株式市場を支援する可能性がある。これには新型コロナウイルス封じ込め対策による経済的な影響、規制当局の締め付け、米市場からの上場廃止リスク、地政学的な緊張の高まりなどが含まれる。JDドットコム（京東）は先週、米国預託証券（ADR）と香港上場株の保有社に対して、総額約20億ドルの特別配当を実施すると明らかにした。昨年終盤には、既存の自社株買い枠を30億ドルに引き上げる計画も発表している。中国海洋石油（CNOOC）は4月28日、年次特別配当1.18香港ドルを支払うと発表した。その日の株価終値が10.84香港ドルであることを踏まえると、かなり手厚い配当だ。