米主要企業の役員報酬に対し、投資家の不満が広がっている。先ごろの年次総会で、金融大手JPモルガン・チェースと半導体大手インテルの報酬案には株式約3分の2を保有する株主が反対票を投じた。飲料大手コカ・コーラは賛成票が50.5％でかろうじて過半数に達した。役員報酬への賛否を問う株主投票で大手企業が9割以上の支持を得られないのは異例だ。企業統治の専門家の見方では、賛成票が7割を割り込むと、投資家がかなり不満を募らせている証拠だ。役員報酬への支持が2年連続で7割に満たなかった主要企業はゼネラル・エレクトリック（GE）など7社ある。JPモルガンの株主投票では、報酬プランへの賛成票は31％にとどまった。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）のつなぎとめに5000万ドル（約64億円）のボーナスを支給する計画などが投資家に反対された。ダイモン氏の2021年の報酬はこのボーナスを含めて8440万ドルと、S&P500企業のCEOの中で上位に入った。