物価上昇抑制を狙った米連邦準備制度理事会（FRB）の動きを受け、失業率上昇や経済減速、景気後退（リセッション）の可能性が高まっており、これらがいずれもバイデン政権にとって新たな頭痛の種となりそうだ。 　米国内では中間選挙を控え、安定した経済成長や好調な雇用情勢を優先するか、それとも物価上昇の悪影響に対処するかが政治的議論の中心となっている。また一部では2023年にも景気低迷期入り可能性があるとの警告も聞かれ、経済見通しは改めて複雑化している。