物価上昇抑制を狙った米連邦準備制度理事会（FRB）の動きを受け、失業率上昇や経済減速、景気後退（リセッション）の可能性が高まっており、これらがいずれもバイデン政権にとって新たな頭痛の種となりそうだ。米国内では中間選挙を控え、安定した経済成長や好調な雇用情勢を優先するか、それとも物価上昇の悪影響に対処するかが政治的議論の中心となっている。また一部では2023年にも景気低迷期入り可能性があるとの警告も聞かれ、経済見通しは改めて複雑化している。ジョー・バイデン大統領や側近ら40年ぶり水準に近づいている物価上昇率に加え、消費者信頼感が揺らいでいること、ロシアのウクライナ侵攻への対応を迫られている。共和党議員らは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた景気刺激策がインフレを招き、物価上昇後も対応に失敗したとして、バイデン政権に責任があると主張している。また議会の主導権を左右する秋の中間選挙を前に、バイデン氏や民主党議員らへの批判を高めている。