小池百合子東京都知事が打ち出した太陽光パネル設置義務化に対し、住宅メーカーは「受難」と受け止めている小池百合子東京都知事が打ち出した太陽光パネル設置義務化に対し、住宅メーカーは「受難」と受け止めている　Photo:PIXTA、Tomohiro Ohsumi/gettyimages

東京都が太陽光パネル設置の義務化に動いている。環境問題を解決するためという名目だが、住宅メーカーにとってこれは「受難」。無理筋の仕組みであると、駄目出しが相次ぐ。（ダイヤモンド編集部　大根田康介）

小池都知事の改正案に
消費者もメーカーも「駄目出し」

　二酸化炭素排出量を2050年に実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」を実現すべく、東京都は一戸建てやマンションなどの新築住宅を対象に、住宅メーカーに太陽光パネル設置を義務付けようとしている。

　小池百合子東京都知事が昨年12月に打ち出したこの制度改正案が、波紋を呼んでいる。

　都の有識者検討会は今年5月、パネル設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。

　これに対し、消費者サイドからは疑問を投げ掛ける声が相次いでいる。「住宅価格が上がって買いにくくなる」「設置後、近くに高層ビルが建ったらどうするのか」「メンテナンス費用の負担が重い」といったものだ。

　ビジネスサイドはどのような反応を見せているのか。

　商売が膨らみそうなのは太陽光発電メーカーだ。しかし、「義務化により現状の約2倍の設置件数が予想されるため、パネル供給が逼迫する恐れがある」と、半導体不足が叫ばれる中でのタイミングの悪さに対し懸念を示す。

　では、住宅ビジネスの経営にはどのような影響が出るのか。