3月に『起業家の思考法 「別解力」で圧倒的成果を生む問題発見・解決・実践の技法』を出版した株式会社じげん代表取締役社長の平尾丈氏。25歳で社長、30歳でマザーズ上場、35歳で東証一部へ上場し、創業以来12期連続で増収増益を達成した気鋭の起業家だ。
『起業家の思考法』の最後に、次のような文言が書かれている。
「本書の著者印税は、社会起業家の発掘・支援のほか、若者チェンジメーカーが育つ環境づくりに取り組む一般社団法人アショカ・ジャパン、世界61ヵ国のネットワークを活かし、新しい時代に必要な資質能力に目を向けた教員養成を主事業に据えて公教育の変革に挑む認定NPO法人Teach For Japanをはじめとする団体に寄付いたします」
平尾氏は、なぜこれらの団体に寄付をしようと考えたのか。
本の出版が縁で知り合ったアショカ・ジャパンの代表理事を務める渡邊奈々氏、Teach For Japanの代表理事を務める中原健聡氏との鼎談から、その真意を読み取っていただきたい。一般のビジネスパーソンにも社会課題の解決は無視できない時代になった。そのような時代、私たちはどのようなスタンスで社会課題に向き合えばいいのか。鼎談から感じ取っていただければ幸いだ。
連載第4回は、鼎談の最後に社会起業家および社会起業家の視点と行動力の重要性が語られた。読者のみなさんも、もはやこの連載で語られた内容を「知らない」で済ますことはできない時代になったことに気づいただろう。
（写真 株式会社じげん・津田咲 構成 新田匡央）
社会起業家の定義とは何か
――前回は、教育というテーマで深いお話が聞けました。最後のテーマとして、社会起業家と普通の起業家の違い、あるいは共通点について議論していただけますか。
渡邊奈々（以下、渡邊）： 4年ほど前にニューヨーク大学の教授と話したときに、ソーシャルアントレプレナー（社会起業家）の定義は約135あると聞きました。今はもっと増えているかもしれません。そのうちのどの定義をベースにして話すかによりますね（笑）。
ただ、世界中で多くの人がソーシャルエンタープライズまたはソーシャルビジネスと、ソーシャルアントレプレナシップを混同しています。日本では、ソーシャルアントレプレナーも利益を生まなければならないという考えが4、5年前に入ってきました。しかし、ソーシャルアントレプレナシップは、それらとは一線引く違うものです。利益を生むこと自体がいけないのではなくて、取り組みを続けるための財政的な安定を優先して、社会を変えるという目標が曖昧になったり歪んだりすることが、いけないのです。
――今、日本で社会起業家を目指そうという人は、日本独自の定義から入ってくる人が多いということですか。
渡邊：明確になっていないから、混乱しているのではないでしょうか。最初は純粋な志から始まるのですが、少しずつ、プログラムを継続させ名声を得ることの方に関心が移り、その結果として活動が進展しない、というケースをいくつか見てきました。私たちアショカの定義のソーシャルアントレプレナーシップの成功不成功をはかる尺度は、インパクトの大きさです。その取り組みによって、何人の人の生活が向上したかという測り方ですね。
デビッド・グリーンというフェローがいますが、彼の編み出した仕組みで白内障による失明を免れた最貧困層の人は、世界で5000万人にのぼるというデータがあります。さらに、毎年約120万人が、この仕組みのおかげで失明を免れているというデータもあります。日本や欧米諸国では10分で手術が終わり、すぐに電車で帰れるという手術に縁のない人々が世界には、沢山いるんです。こういった状況を変えることを、アショカでは「大きなインパクトを生んでいる」と表現します。
一方、ソーシャルビジネス、ソーシャルエンタープライズは、社会に良いことをしているが、たとえば10億円の利益が出たから成功というビジネスの尺度ではかられます。「何人の弱者に恩恵を与えたか」が、主な尺度ではありません。
渡邊奈々（わたなべ・なな）ASHOKA JAPAN創設者＆代表／写真家
慶應義塾大学文学部英文学科卒。1980年ニューヨークにて写真家としてスタート。SHISEIDO InternationalやLANCOMEなどの広告写真を手がける一方、仏VOGUE, 米TIME、米SONY MUSICなどでファッションやポートレートを撮影。87年アメリカンフォトグラファー誌より年度賞を受賞。1998年より商業写真から自分の作品づくりに方向を変え、個展、グループ展を開催。
1998年東京への里帰りの折、1980年半ばから7年余り続いた経済繁栄期が崩れたあとの後遺症とも言える社会現象を目の当たりにする。毎日のように報道される自殺者や引きこもり者の夥しい数。電車の中でも町なかでも目に入る思いつめたような暗い表情の人たち。ちょうどその年に「社会をより良くする」と「財政的な利益を生む」という二つの要素をもつ新しい働き方＋生き方である「ソーシャルアントレプレナシップ」がニューヨークの最先端で注目を集めていることを知る。この新しい働き方が、親世代のロールモデルを失くした日本の若者の指針になるかもしれないという直感にもとずいて社会をより良く変える仕事をしている人たちのインタビューを始める。2000年〜2005年に約135人をインタビューしPEN誌に紹介する。うち一部を2005年『チェンジメーカー 社会起業家が世の中を変える』、2007年『社会起業家という仕事 チェンジメーカー2』として上梓。2009年米ワシントンのASHOKAの門を叩き日本拠点の可能性を打診。2011年の発足に導いた。
