3月に『起業家の思考法 「別解力」で圧倒的成果を生む問題発見・解決・実践の技法』を出版した株式会社じげん代表取締役社長の平尾丈氏。25歳で社長、30歳でマザーズ上場、35歳で東証一部へ上場し、創業以来12期連続で増収増益を達成した気鋭の起業家だ。
『起業家の思考法』の最後に、次のような文言が書かれている。
「本書の著者印税は、社会起業家の発掘・支援のほか、若者チェンジメーカーが育つ環境づくりに取り組む一般社団法人アショカ・ジャパン、世界61ヵ国のネットワークを活かし、新しい時代に必要な資質能力に目を向けた教員養成を主事業に据えて公教育の変革に挑む認定NPO法人Teach For Japanをはじめとする団体に寄付いたします」
平尾氏は、なぜこれらの団体に寄付をしようと考えたのか。
本の出版が縁で知り合ったアショカ・ジャパンの代表理事を務める渡邊奈々氏、Teach For Japanの代表理事を務める中原健聡氏との鼎談から、その真意を読み取っていただきたい。一般のビジネスパーソンにも社会課題の解決は無視できない時代になった。そのような時代、私たちはどのようなスタンスで社会課題に向き合えばいいのか。鼎談から感じ取っていただければ幸いだ。
連載第3回は、社会起業家だけでなく、すべての人に必要な能力「チェンジメーカースキル」について掘り下げる。チェンジメーカースキルとは、いったいどのようなものなのだろうか。
（写真 株式会社じげん・津田咲 構成 新田匡央）
自分のことを理解できないと、他者を理解できるはずがない
――教師となる方の面接でも、評価が高くなると言われるマニュアルを覚え、正解をアウトプットすることがあるのでしょうか。この本の中でも、学校教育がその根っこではないかという話があります。
平尾丈（以下、平尾）：本に書いた私の経験は20年以上前のことなので、今はだいぶ進化しているのではないでしょうか。
中原健聡（以下、中原）：そうですね。その前に、前回みなさんがお話しされていた自身を深掘りするインタビューの話をさせてください。フェローの研修でも、2ヶ月ぐらいの時間をかけ、思い出せる限界の幼少期から、感情の起伏を伴ったエピソードを想起してもらいます。でもそれは研修なので、選考の対象ではありません。
最終的には、自分以外の他者3名に、自分がどう見えているか、自分の特徴についてインタビューをする課題が課せられます。つまり、他者から見た自分を過去の経験から解釈し、過去の自分を再構築するのです。過去の事実は変えられませんが、解釈は変えられますし、成長の養分に変えるためです。
自分のことを俯瞰的に理解できないと、他者を理解できるはずがない。これは、学校現場において非常に重要なポイントです。自分のことを理解できない人が、子どもたちを理解するのは難しい。だからこそ、自分史を通して、メタ認知のあり方を把握し、アセスメントしていきます。
話を戻しますが、マニュアルを覚え、正解をアウトプットする画一的な状態に、学校教育が影響しているのではないかというご質問にお答えすると、試験制度が影響していると思います。学校現場においては、新たな学びのあり方に試行錯誤している部分がある一方で、本質の議論は十分にされていません。「学校教育は、そもそも何のためか」。学校教育のプロセスを通じ、どのような個人の人生と社会を実現するために、その仕組みが世界中で行われているのか。ところが、そこまでの議論に行く前に「学習内容を変える」「一斉授業をやめる」など、いつも手段の話になってしまいます。
そういう手段に議論が行きがちなのは、変化がわかりやすく、言い訳もしやすいからでしょう。教育の本質を見極め、学校教育の構造そのものを再構築することは、可能性がないわけではありません。それに、我々は取り組んでいます。学校教育を議論するうえで、改めてじっくり教育の本質についてみなさんと意見交換したいと思います。
中原健聡（なかはら・たけあき）Teach For Japan代表理事
2011年に大学卒業後スペインへ渡り、サッカー選手として2014年までプレー。サッカー選手時代に「何のためにサッカー選手をしているのか」という問いを持ちながら、キャリア教育で日本の中・高・大学生へ講演をしたことを機に、「生きたいように生き続ける人であふれる社会の実現」をVisionに教育分野での活動開始。帰国後は大学で事務職員をしながら日本の学校制度について調べ、現場に出ることを決意し、Teach For Japanのフェローシップ・プログラム3期生として公立小学校で勤務。フェローシップ・プログラム修了後は、札幌新陽高校に校長の右腕として着任し、学校経営・開発に携わり、2018年に新陽高校で「偏差値ではなく経験値、最終学歴ではなく最新学習歴の更新」を軸にしたProject Based Learningによるライフスキルの開発に特化した探究コースを創設。2019年よりTeach For JapanのCEOに就任し、問題が複雑で答えがわからず、必要な変化を実現するためのリソースや権限を単独で持っているプレーヤーが存在しない公教育の改革、教育格差の解消に向けて、コレクティブ・インパクトによる社会課題の解決に挑戦している。2021年より経済産業省産業構造審議会臨時委員に就任し、教育イノベーション小委員会メンバーも務める。
