再開された経済財政諮問会議。膨らむ一方の財政赤字を解消する方針を示せるか
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 “アベノミクス”がいよいよ始動した。経済再生を最優先課題とする安倍晋三首相は7日、経済3団体の新年祝賀パーティで「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を引き出す成長戦略の3本の矢によって、経済を成長させていく」との方針を示した。

 その方針に沿って、2012年度補正予算を含む緊急経済対策が策定された。補正予算の規模は13.1兆円。これに地方や民間企業の負担分などを含めると対策の規模は20兆円に達する。

 公共投資には12年度当初予算とほぼ同額の約5兆円を充てる。古い道路やトンネル、河川などの補修、復興事業などがその内訳だ。

 加えて、国際協力銀行と民間の協力でファンドを設立し、日本企業の海外企業買収やアジアでのインフラ整備に出資する。ｉＰＳ細胞の実用化やスーパーコンピュータの「京（けい）」などの先端技術開発支援にも資金を振り向ける。

 こうした財政出動で、13年度の成長率は0.5～0.6％は上向くと見込まれている。ただ、財政出動による成長率押し上げは一過性のもの。1990年代には、景気が落ち込むたびに、公共投資を積み増す経済対策が講じられたが、その効果は短期間で消え、財政赤字だけが積み上がっていった。

 同じ轍を踏まないためには、財政出動で一時的に成長率が上向いている間に、成長戦略の実行で中長期の成長力を向上させなければならない。「成長戦略で最も重要なのは規制緩和」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長）である。しかし、これまでの政権は、既得権益の壁を崩せず、大きな効果を挙げられなかった。

 また、今回の補正予算のための国債増発額は5兆円前後に上る。13年度予算でも新規国債発行額は50兆円前後に達する見込み。財政赤字は膨らむ一方だ。