テック企業によるニュースコンテンツへの対価支払いを巡る問題で、フランスの競争当局は、同国のニュースメディアと公平なライセンス契約を交渉するという米グーグルの拘束力のある約束を受け入れた。仏競争当局は21日、アルファベット傘下のグーグルが一連の新しい約束をしたことで、2年余りにわたった問題が解決したと発表した。グーグルは検索結果で表示するニュースコンテンツから得られる間接的な収入の推計をコンテンツ発行人に提供することなどを約束した。仏当局は昨年、グーグルがニュース発行人と誠実に契約交渉をしていないとして、約5億ユーロ（足元のレートで約720億円）の制裁金を科していた。2019年の欧州連合（EU）指令に基づき、グーグルのようなテック企業にコンテンツを利用された発行人が対価を要求できる「著作隣接権」という新たな権利が認められた。一部の発行人がグーグルに交渉から排除されたと主張したため、仏当局は20年、グーグルに交渉の場につくよう命じていた。