フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは、同社の捜査を行っていた連邦政府当局と和解するため、オンライン上の広告慣行を改めることで合意した。当局は、メタの広告が人種や性別などによってユーザーを差別していると主張していた。司法省や住宅当局はニューヨーク州の連邦地裁に提出した書類で、住宅広告を巡る差別を巡る疑惑に関しメタと和解すると明らかにした。同社は広告配信システムの見直しに同意する一方、不法行為への関与を認めないという。米ニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ検事は声明で、「保護の対象とされている特性の一部もしくはすべてに基づき、ユーザーが住宅入居の機会を奪われるような技術を企業が開発し導入しているとすれば、それは公正住宅法違反に相当する」とした。