日本は外国人留学生の受け入れに
年間180億円以上使っている
小野田議員は、バイト給与の免税問題以外にもさまざまな問題について国会で疑問を投げかけている。そのうちの一つが「国費外国人留学生制度」問題だ。
この制度は、日本と世界各国相互の教育水準を向上させるとともに、相互理解、国際協力の推進に貢献することを目的に1954年（吉田茂内閣）に創設された。聞くところによると、外国人留学生の受け入れに年間180億円以上もの税金を使っているという。筆者と面識のあった韓国人学生の中にも、かつてこの制度を利用して日本に留学したという人が何人もいた。
2018年に文部省から出された資料によると、1位：中国（1018人／10.8％）、2位：インドネシア（897人／9.5％）、3位：タイ（723人／7.7％）、4位：ベトナム（660人／7.0％）、5位：韓国（573人／6.1％）といった具合だ。
小野田議員が国会でこの問題を取り上げて以降、日本のSNSでこの問題が話題になっている。だから、日本人学生に税金を使わず、外国人留学生に多額の税金が投じられていたという事実をご存じの方も少なくないだろう。
上位5位の国家には反日運動や領土侵犯をする国が含まれている。日本人の血税がこのような国からやってくる外国人に使われていいはずがない。筆者は小野田議員と何の面識もないし、地元選挙区でもないが、日本を守るためにこれからも国会で奮闘していただきたいと思う。
