杓子定規だった警護体制
テロの対象者や実行者も変化

　固定観念の「罠」ということでいえば、テロ防止でも、今回の事件は教訓を残した。

　今回、安倍元首相の警備では、東京の警察庁から派遣されていた要人警護を専門とするSPは1人で、しかも役割はおそらく本省との連絡官にすぎず、警護の中心は奈良県警の警察官が当たっていた。

　現職の閣僚などには、通常は数人のSPが付くのだが、安倍元首相は退任後は一衆議院議員ということで、SPを1人しか付けなかったようだ。

　だが安倍氏は自民党内の最大派閥を率いる実質的には最大の権力者の一人で、それだけに憎まれることも多かったはすだ。SPは要人の前後左右に4人は付けるのが現実的だったろう。官僚の杓子定規の判断が災いしたといえる。

　要人警護では対象の人物の官職の上下よりは、襲われる可能性の大小をもっぱら考える戦術的判断が重要なはずだ。

　さらにいえば、テロの対象者や実行者に対する観念も変える必要があるかもしれない。

　従来の極右、極左のテロリストは何らかの組織に属した者が一般的だったから、公安当局が兆候を知り、事前防止がある程度できた。

　だが、今回の安倍元首相銃撃や秋葉原の無差別殺傷のように将来への絶望感や個人的な動機から要人殺害や多数の人々を殺傷しようとする個人的なテロは予防が難しい。

　日本は銃器の取り締まりが厳しいとはいえ、鉄パイプや火薬の材料となる薬物、陸上競技のスタートピストル用の雷管などを使い、先込み銃を作ることはそう難しくない。爆弾も自爆テロ用なら簡単に作れるから、今回の事件の模倣犯が出る危険が案じられる。

　2019年7月に京都市伏見区で起きた京都アニメーション制作会社の放火（死者36人、負傷者33人）や2021年12月に大阪市曽根崎で起きた精神科医院の放火（死者26人、負傷者1人）もそうした一匹狼のテロ事件だった。

　こうしたテロを考えれば、放火による大量殺人を防ぐため、火の手が上がると自動的に天井から水あるいは消火液を散布するスプリンクラーの設置に関係省庁と自治体が取り組むことも、「テロとの戦い」に有効な対策になると考えられる。

（軍事ジャーナリスト　田岡俊次）