【長期投資のプロが教える】長期投資向きの投信が日本で育たない、たった1つの理由とは？

コロナ禍のリモートワークなど生活スタイルの変化により注目されたのが、資産形成に対する関心が高まったこと。特に、20～30代の若い人たちの間で、つみたてNISAの口座開設が急増した。そんな状況の中、つみたてNISA本の決定版ともいえる『最新版　つみたてNISAはこの9本から選びなさい』（中野晴啓著、ダイヤモンド社）が3月16日に発売。本連載では、つみたてNISAを利用して長期投資や資産形成をしてみたいという人に向けて、失敗しないつみたてNISAの賢い選び方・買い方について、同書から抜粋して公開する。「つみたてNISAってなに？」という投資ビギナーの人でも大丈夫。基本的なところからわかりやすくお伝えしていくので、ぜひ、お付き合いください。

販売金融機関の力が強すぎた弊害

　そもそも90年代半ば、外資系投信運用会社がこぞって日本に進出してきた時、彼らが何をしたかというと、販路を少しでも増やそうとして、販売金融機関に支払う代行手数料を厚くしました。

　その結果、世間はデフレでどんどんモノの値段が下がっていったのに、なぜか投資信託のコストは上昇傾向をたどりました。これも、やはり販売金融機関の力がいかに強いかを示しています。

　私は、正直なところ、長期投資向きの投資信託が日本で育たない原因は、この販売金融機関の力が強すぎるからだと思っています。

　次から次へと窓口のおすすめによって乗り換え商いが行われ、その結果、個人の投資信託の平均保有年数は極めて短くなり、割高なコスト負担を強いられることになる。

　これらの問題点は、すべて販売金融機関の力が強すぎたことで生じていたことが多かったのではないでしょうか。

　代行手数料は、投資信託によって違います。問題はどのくらいの料率をとっているのかということです。

　これは、分かりづらいのですが、決算時に発行される運用報告書に記載されている1万口当たりの費用明細を読むと、運用管理費用の割合が記載されているので、それをチェックしてみてください。

　投信運用会社、受託銀行の運用管理費用率、そして販売金融機関の代行手数料の料率が、それぞれ明記されています（下図表）。

　大体において、投信運用会社の取り分より販売金融機関の代行手数料のほうが大きい投資信託は、販売金融機関で企画された商品とみなすことができるので、そもそも投資対象から排除してもよさそうです。