米国ではレストランが、家庭で料理するよりも外食する方が得だと主張し、食料品店と価格競争を繰り広げている。最近の一部統計もレストラン側の言い分を裏付けている。労働省によると、7月の消費者物価指数（CPI）は食料品店の食品価格が13.1%、レストランの食事代が7.6%それぞれ上昇したが、上昇率の差は1970年代以来最大となった。こうした異例の価格状況でファストフードチェーンやレストラン側は勢いづき、広告で価格や全体的なお得感を宣伝するようになっている。バーガーキング、マクドナルド、チーズケーキファクトリー、アップルビーズなど外食大手の幹部は最近、投資家向けのプレゼンテーションや決算説明会で、顧客が家庭で調理するより外食の方が得だと考えるようになっているとアピールしている。