米国ではレストランが、家庭で料理するよりも外食する方が得だと主張し、食料品店と価格競争を繰り広げている。 　最近の一部統計もレストラン側の言い分を裏付けている。労働省によると、7月の消費者物価指数（CPI）は食料品店の食品価格が13.1%、レストランの食事代が7.6%それぞれ上昇したが、上昇率の差は1970年代以来最大となった。 　こうした異例の価格状況でファストフードチェーンやレストラン側は勢いづき、広告で価格や全体的なお得感を宣伝するようになっている。