中国の住宅危機は、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）など悪名高い住宅開発業者を飲み込んだ。中国恒大は複数の社債で債務不履行（デフォルト）を起こし、買い手から代金を受け取った物件を完成させるのに苦戦している。だが住宅販売の危機は、業界の優等生の足も引っ張ろうとしている。中国政府が民間不動産開発会社のうち財務状態のより健全な企業の新発債を保証するとの報道を受けて、16日は関連の株式・債券の価格が上昇した。社名の挙がった竜湖集団（ロンフォー）は12％、碧桂園控股（カントリーガーデン）は9％、それぞれ株価が急伸した。政府の介入は理にかなっているが、報道内容が事実と確認されたわけではない。それでも中国不動産業界、ひいては中国経済の長期の健全性は、全般的な不動産市場の再生にかかっている。政府からは、それを達成できるほど大胆な政策を打ち出す明確なサインはまだ出ていない。