米バイデン政権は、新型コロナウイルスのワクチン接種と治療にかかる費用を公費で負担する制度を廃止し、価格設定と費用負担の管理を医療業界に移管する計画だ。これにより、関連企業の売り上げ増加が見込まれる一方、消費者の負担は増える可能性がある。厚生省は30日、新型コロナの治療に関わる製薬会社、薬局、州保健当局の代表者を集めた計画会議を開く予定。トランプ前政権もバイデン現政権も、新型コロナのワクチン接種・治療の金銭的負担を、最終的には連邦政府から個人に移すことを常に検討してきた。コロナ患者数が減少し、経済活動の再開が進み、コロナ対策資金が底をつきつつある中、政府はその移行計画の策定に取り組み始めている。問題としては、約3000万人の保険未加入者にどのようにワクチンや治療を提供するか、などが挙げられる。これまで連邦政府はワクチンと治療薬を購入し、コロナ流行時に国民に無料で提供してきた。