リモート勤務が急増し始めて以来、雇用主には拭いきれない懸念がある。従業員は実際のところ、自宅でどの程度仕事をこなせているのかということだ。この懸念を解消するため、労働者監視技術を利用する企業が増えている。従業員がいつコンピューターから離れたか、どのウェブサイトを訪れたか、各種ソフトウエアをどのくらいの時間使用しているか、などを確認できる技術だ。システムによっては、部下が何を入力しているかを上司が見たり、彼らの電子メールを読んだり、ノートパソコンのカメラから彼らを監視したりできる場合もある。こうした機能は概して合法ではあるものの、労働者から反発を招いたり、プライバシーの専門家から懸念を表明されたりしている。雇用主は行き過ぎた行為をしているのか。