役職定年「年収1～3割減」は53％！独自調査で判明したシニア年収激減の悲哀

役職定年の実態がアンケートで判明
やる気をなくす人が少なくない

　アンケートは、ダイヤモンド編集部がインターネット調査ツールSurveyMonkeyで6月23日～7月14日に実施した（有効回答数211件）。

　役職定年制度は、特に大企業での採用率が高いといわれる。アンケート結果でもその通りとなっており、201人以上の会社で採用率が6割に達している。役職定年の対象になる年齢は55～59歳が最多だが、50～54歳という企業もある。

　さらに、給料の減少幅は年収ベースで11～30％減が最多で全体の53％を占め、次点が31～50％で全体の18％となった。対象となる役職は、取締役や役員を除く全管理職とする企業が最も多く44％となっている。また、役職定年を迎え、給料が減っても今までと同じ部署で同じ仕事を続けることになる企業が46％で一番多い。

　つまり、「55歳を迎えた後、役職を外れ部下のいなくなった部長が、同じ部署で同じ仕事を安い給料でしている」という姿が、典型的な役職定年後の社員の姿ということになる。

「会社から『嫌気がさして早く辞めてくれ』と言外に言われているも同然と感じる」という声もアンケートでは寄せられた。実際にそれを期待しているところも、役職定年制度を導入している企業に多いのではないだろうか。

　このような環境で仕事のやる気を上げることはどだい無理というものだ。

　リクルートマネジメントソリューションズ・組織行動研究所の役職定年者を対象にした調査によると、役職定年後に一度はやる気が下がったとする人は6割近くに上り、内訳として下がったままという人が4割前後、やる気が再浮上した人は2割前後にとどまるという。「管理職に情報を集め、管理職を至上としていることが多い日本の伝統的大企業では特に、役職定年で喪失感を覚える人が多い」と調査を行った藤澤理恵主任研究員は指摘する。