東京海上ホールディングス

損害保険大手「東京海上ホールディングス」の子会社である東京海上ウェルデザインが動物病院向けに「医薬品等共同購買サービス」の提供を始めると発表した。流行るのか否か、誰が得をするのか。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、保険・証券・金融業界45社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

経営トップの不正やハラスメント、法令違反、検査データ改ざん――。一度不祥事が表面化すれば、企業を監督する立場にある社外取締役の責任と力量が厳しく問われる。それでも高額報酬を受け取る彼らは、果たして役目を果たしているのか。そこでダイヤモンド編集部は、機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計。トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士通など40社の社外取195人について、実名と報酬、兼務先数をランキング形式で明らかにする。

上場3900社で、現在50代の社外取締役として名を連ねるのは「全2320人」。首位は57歳の女性で、4社兼務により推計報酬額は4053万円に上った。ダイヤモンド編集部は有価証券報告書などを基に報酬・兼務社数・企業業績など6項目を1000点満点で独自評価し、2320人を完全序列化。脂が乗った50代の社外取を、実名・兼務先と共に一挙に公開する。

人気の特集『保険大激変 損保の構造的課題が生保にも飛び火！』。保険業界は今、10年に一度の大激変のまっただ中にあります。きっかけは損害保険・生命保険で相次いで発覚した不祥事。損保ではビッグモーター問題とカルテル問題、生保では大手乗り合い代理店であるFPパートナーを舞台にした、過度な便宜供与です。事態を重く見た金融庁は法改正をはじめ、新たな監督指針とガイドラインの策定に着手していて、今後両業界は事業運営の大激変に直面することが確実となっています。そんな保険業界の今を取り上げる本特集では、今後の規制の方向性を大胆に予測するとともに、主要保険会社の戦略と思惑を徹底レポート。さらに保険のプロであるフィナンシャルプランナーら30人が忖度なしに評価した、生命保険商品のランキングもお届けします。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は保険業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで11人を検証する。

株主総会で経営陣の命運を左右するのは、業績や取締役構成だけではない。不祥事に対する機関投資家の視線が、かつてなく厳しさを増している。そこで機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計し、ランキングを作成。不祥事の内容と認定数の多さから、不祥事認定されやすい5つのパターンが浮かび上がった。

待望の「押し目到来」なのか。この2年、3年の日本株をけん引した金融セクター。直近はトランプ関税の影響で株価が急落しているが、2024年初から見ると依然として株価は高い水準にある。金利の先高観から業績、株価への期待は強いが、果たして今の水準で買っていいのか。また、「マクロ頼み」ではなく、独自の強みを発揮して成長する企業の選び方とは。保険、銀行を中心に外資系トップアナリストの見解を聞いた。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、保険業界の役員報酬ランキングを公開する。

人気の特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！ 主要100社の「20年間年収推移」』。団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が得をして、どの世代が割を食っているのでしょうか？この疑問に答えるために、ダイヤモンド編集部は過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算しました。半導体や自動車、電機、銀行、商社、不動産など約30業界について、世代別に各社の年収を徹底比較します。

損害保険各社で発覚した情報漏えい事案では、損保から大手代理店への出向制度が問題の根底にあった。そんな中、損保各社の出向者たちはこの問題をどう捉えているのか。座談会の続編では、損保各社のシステムの使い勝手や業務効率化へ向けた姿勢、レバーレート（損保が整備業者に支払う事故車などの修理工賃）などについて話してもらった。

一連の損害保険業界の不祥事を経て開催された有識者会議と金融審議会保険ワーキンググループの報告書が出そろい、保険業法の改正と監督指針などの改正が2025年度に行われることとなった。保険会社や乗り合い代理店にとっては大きく業務内容が変わるが、その内容は多岐にわたるため対応に苦慮しているのが実情だ。そこで、本稿では保険業法の改正を中心に全体像を提示する。

成長を続けてきたキヤノンが、2024年12月期の決算で急失速しました。メディカル事業で1651億円もの減損損失を計上したのです。その背景には買収後の「シナジー創出策」の致命的な欠陥があるようです。キヤノンの巨額減損損失の真因を解明するとともに、医療機器事業の挽回策を探ります。

損害保険業界の雄である東京海上ホールディングス。海外での大型買収を推し進め、今や修正純利益に占める海外事業の割合は6割を超える。そうしたグルーバルな保険グループにおけるCFOの役割は多岐にわたる。グループの資本政策はもちろん、成長投資に関わる多くの領域についてもCFOが関与し、グループの成長を牽引している。

損害保険業界の構造的課題を議論するために開催された有識者会議と金融審議会の保険ワーキンググループ。両方のメンバーを務めた三浦法律事務所のパートナー弁護士である大村由紀子氏は、「もっと議論を続けるべきではないか」と保険業界に対して苦言を呈する。その理由を聞いた。

若手人材の獲得競争が激化しており、東京海上日動火災保険は初任給を最大41万円に引き上げる。今回はそんな同社を子会社に持つ東京海上ホールディングスのほか、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスを取り上げる。3社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。東京海上は年配層の方が優勢だった。一方、MS&ADはOB世代が劣勢となった。

一連の損害保険業界の不祥事を経て開催された有識者会議と金融審議会保険ワーキンググループの報告書が出そろい、保険業法の改正と監督指針などの改正が2025年度に行われることとなった。保険会社や乗り合い代理店にとっては大きく業務内容が変わるが、その内容は多岐にわたるため対応に苦慮しているのが実情だ。そこで、本稿では保険業法の改正を中心に全体像を提示する。

自動車ディーラーなど損害保険の販売・契約でシェアの大きい代理店に対して、損保会社が過度な便宜供与を行ったり、損保会社からの出向者が顧客情報を漏えいしたりと、問題噴出の損保業界。日本損害保険協会の会長であり、業界トップの東京海上日動火災保険社長の城田宏明氏は、現状をどう捉えているのか。

自動車保険の不正請求事件や企業向け保険における保険料の事前調整など、法令や顧客本位の業務運営に背く商習慣が損害保険業界ではびこっていたことがこの2年、次々に明らかになった。損保各社は信頼回復を急ごうと、先手を打つように社内ルールの整備を急ピッチで進めている。中でも新たなルールとして大きなインパクトを持つ変更の一つが、出向者の一斉引き揚げだ。現役出向者たちは今、この動きをどう見ているのか。

保険契約を見直して新NISAにも資金を振り向けたいが、どこを見直せばいいのか――。そんな悩みを解決すべく、保険ジャーナリストの森田直子氏とファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏に、実際の保険契約の事例を使って保険見直し術について解説してもらった。