米民主党が来週の中間選挙で敗北すれば、その要因の一つはエネルギー価格の高騰だろう。選挙で負けた場合、それは民主党が推し進めた政策の結果だという教訓を突きつけられるはずだ。石油・ガス会社が先週発表した好調な決算を巡り、ジョー・バイデン大統領が28日に怒りをあらわにしたことを考えてみてほしい。バイデン氏は資金集めの集会で、大手6社が「四半期に700億ドル（約10兆3700億円）の利益を上げた」と述べた。これらの「過剰な利益は、ガソリン価格の引き下げにつながるのではなく、これらの企業の株主や幹部に還元される」と指摘した。米国における石油投資を制限するために力の及ぶ限りあらゆる措置を取ってきた同大統領は、自身がうまく達成したことに対して激怒している。