イーロン・マスク氏が自身のビジョンを受け入れないツイッター社員を排除する意向を示したのを受けて、同社で政策・安全問題を担当していた社員の退職が世界各地で相次いでいる。このため、主要管轄地域の規制当局の間で、同社がコンプライアンス（法令順守）の努力を続けられるのかどうか疑問が生じている。欧州ではここ数年、当局が大手ハイテク企業の規制でより大きな役割を担うようになっており、監視が特に厳しい。ここ数日間に離職した社員には、政府の政策、法務、「信頼と安全」部門など、さまざまな部署で働いていた数十人が含まれている。現・元社員の話やソーシャルメディアへの投稿、ツイッターで働いていた人たちの職場用アドレスに送られたメールが配信不能として戻ってきたことから判明した。「信頼と安全」部門は、コンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）ルールの策定などの業務を担当している。これらの社員は、ダブリンやシンガポール、サンフランシスコなどの拠点で勤務していた。