個人間送金サービス「Zelle（ゼル）」の利用者を狙った詐欺が問題になっている件を巡り、ゼルを共同所有する米銀大手が被害に遭った顧客への補償を検討している。事情に詳しい関係者によると、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などは、不正送金の被害者が払い戻しを受けられる枠組みについて話し合いを進めている。新型コロナウイルス流行下で送金サービスは急拡大した。ゼルを通じた決済は2021年に約18億件、金額にして4900億ドル（約67兆7000億円）と、コロナ前の2倍を上回った。詐欺の手口は、ゼルのユーザーに利用銀行を装った電子メールやテキストを送り、自身の銀行口座に入金するよう促した上で、実際はユーザーの電話番号にひもづけた偽の口座に送金させるというもの。発信元が銀行のカスタマーサポートあるかのように表示される番号から電話をかけてくることもある。