中国インターネット監視当局はテック企業に対し、抗議活動の監視を強化し、仮想私設網（VPN）へのアクセスを制限するよう指示した。先週末には各地で厳しい新型コロナウイルス政策に反対するデモが起きたものの、当局は厳戒態勢を敷いておおむねデモの排除に成功している。中国サイバースペース管理局が11月29日、各社に指針を通知した。事情に詳しい関係者によると、これにはネットサービス大手のテンセントホールディングスや、動画アプリ「TikTok（ティックトック）」「「抖音（ドウイン）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）などが含まれる。ネット検閲の人員を増やすよう求めたほか、抗議活動に関連したコンテンツに目を光らせ、とりわけコロナ政策への反発が国内各地に広がるきっかけとなった新疆ウイグル自治区西部の火災や大学でのデモに関する情報共有を見逃さないよう通達した。