米労働省が2日発表した11月の雇用統計は明らかに、インフレ抑制という連邦準備制度理事会（FRB）の任務を少しでも楽にするような内容ではなかった。雇用市場の強さと賃金の伸びは、労働需要が依然として供給を上回っており、インフレ率がまだ高すぎることを物語っている。11月の非農業部門就業者数は前月比で26万3000人増加したが、10月と9月の2カ月分では計2万3000人の下方修正となった。民間雇用者数は22万1000人増加し、レジャー・サービス業（8万8000人）、ヘルスケア（4万5000人）、建設（2万人）、メディア・ハイテク（1万9000人）、製造（1万4000人）、不動産（1万3000人）など幅広い分野で雇用が拡大。今回の雇用統計では、景気後退の兆候は見られない。