各社が非鉄道事業を強化
不動産、再開発事業は今後も活況
鉄道収益が頭打ちで、各社とも非鉄道事業を強化している。
特に私鉄は、売り上げや利益に占める非鉄道事業の割合が高い。筆頭は不動産事業で、駅周辺の再開発は今後も活況を呈しそうだ。
一方、コロナ禍で打撃を受けたホテルやレジャー事業の見直しはまだ続く可能性がある。
かねて私鉄のビジネスモデルは、沿線を開発することで価値を高めるものだった。その本質は今も変わらず、社員にとっても、「さまざまな事業のノウハウを持つこと自体が、価値の源泉となっていく」（東海東京調査センターの金井健司シニアアナリスト）。
ビジネスの転換期に、そうしたモチベーションを持つ新入社員の活躍が望まれている。
【ここにも注目！】鉄道の新幹線と大手航空の国内線は、移動シェアを競ってきた。航空が有利なのは“4時間の壁”と呼ばれる地点で、東京―福岡間など。しかし今後は環境負荷が低い新幹線が注目され、競争局面が変わる可能性もある。
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