ユニクロ浅草店 ファーストリテイリング提供
ユニクロを展開するファーストリテイリンググループは今春新入社員の初任給を、現行の25万5000円から30万円（年収で約18％増）に引き上げると発表し、世間に驚きを与えた。そればかりではなく、国内の正社員の報酬を最大40％引き上げるという。日本企業の賃上げをどう見るか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストに聞いた。
ファーストリテイリング広報によれば、「初任給30万円」の対象となるのは今年3月入社予定の新入社員約230人。狙いをこう答えた。
「いろいろ反響はいただいています。お問い合わせもたくさんいただいています。報酬というのは入社する会社を決定する大きな決め手になると思いますので、まずはそこを上げていくということです」（広報担当者）
初任給だけではなく、今年3月から、正社員8400人を対象に報酬を数％から最大40％アップするという。
「日本だけではなく、世界各国で報酬改定を進めています。日本は海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている状況があると思います」（同前）
アメリカやヨーロッパなど、海外で採用した従業員が日本人採用よりも給料が高いというケースは多々あるという。
「全部が全部そういうわけではないんですけれども、物価も違いますので、そういうケースはあります」（同前）
グローバル化ということを考えると、給料の高い欧米などの海外子会社から優秀な人材を日本に人事異動させる場合、給料が下がってしまうことにならないのだろうか。
「入社国・地域の給与をベースとしているため、下がるということはありません。海外から人事異動をさせにくいことを解消することが、報酬改定の狙いではありません。これからはより優秀な人材に入っていただきたいということと、すでに入社していて、成長意欲と能力ある従業員一人ひとりにフェアに報いることが今回の狙いです」（同前）
